海外と比較した日本のキャッシュレス決済の普及率
下記画像を見ていただけるとわかるように、世界的に見て、日本のキャッシュレス決済の普及は遅れています。
一般社団法人キャッスレス推進協議会,『キャッシュレス・ロードマップ2019』,2019.4 より作成
インドに10%以上離されています。また、韓国や中国でキャッシュレスが進んでいて、日本が遅れているのは非常に問題だと思います。
日本政府観光局(JNTO)の国籍/月別 訪日外客数(2003年~2020年)によると、2019年時点で韓国人と中国人が訪日外国人が上位2位を占めています。
2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博を控え、政府は25年までにキャッシュレス決済の比率を40%を目指して様々な施策を打ち出しています。
日本でQR決済は普及するのか
結論から言うと、QR決済は日本で更に普及していくと考えられています。キャッシュレス推進協議会が下記のことを試算しています。
- 2017年時点で20%台がキャッシュレスで10年間で6.7%で成長
- 2020年には家計による消費財への支払いの約70兆円 約25%がキャッシュレス化
- 2025年には家計による消費財への支払いの約90兆円 約30%がキャッシュレス化
一般社団法人キャッスレス推進協議会,『キャッシュレス・ロードマップ2019』,2019.4 を参考
さらに、Be to Cの零細企業がコード決済等のキャッシュレス化できる市場がまだ30兆円あると言われています。
一般社団法人キャッスレス推進協議会,『キャッシュレス・ロードマップ2019』,2019.4 より作成
キャッシュレスによる家計の消費財への支払が約70兆円といわれている中で、まだ30兆円もの市場が個人や零細市場に残っていることは驚きです。
QRコード決済はクレジットカード等に比べて以下の点で優れています。
- 導入にかかる費用
- 継続して使用していく費用
- 資金繰り
これまで小さな企業がキャッシュレス決済の導入するのに、障壁となっていたデメリットを解決策できるのがQR決済なのです。
オリンピックや大阪万博を控えた政府の後押し、世界的なキャッシュレス化の流れによって今後、日本も確実にキャッシュレス決済が広がっていくでしょう。実際にも着実に広がってきています。
だからこそQRコード決済は日本で今後、個人・零細企業を問わず多くの場所で導入されていくと思います。