仮想通貨の仕組みと現状
そもそも通貨って何でしょうか。
通貨とは国や中央銀行に発行され、その価値が担保されている貨幣のことです。
他方、仮想通貨とはネット上で中央銀行等を介さず流通するデジタルデータで担保はされていません。
そしてまた、そのほとんどは通貨の発行主体や運用機関が存在しないのです（そうでない仮想通貨も存在します）。
仮想通貨の代表例として皆さんの頭に浮かぶのはビットコインでしょう。
ビットコインは2017年の仮想通貨バブル時は１BTCが200万円を超える時もありました。
しかし2018年度年初の韓国の仮想通貨規制に関わるニュース、コインチェック（国内仮想通貨大手取引所）の資金流出等で価格は暴落してしまいました。
2019年8月4日現在ではその価格は114万円前後となっています。
暴落の仕組み
なぜこのような暴落が起こるのでしょうか。
仮想通貨には短期投資を目的とした資金や、逃避買いを目的とした資金が流入します。
例えば、中国の富裕層など、自国通貨不信の高まる国の富裕層がその逃避先として、ビットコインを始めとした仮想通貨を購入するのです。
2019年現在でもアルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、イラン等、通貨不信の高まっている国は多く、そのような国から仮想通貨に資金が流れてくる可能性はあるでしょう。
暴落はそのような短期投資等や逃避を目的とした巨額のマネーが市場から失われることが発端となり発生します。
そのような巨額のマネーの持ち主はレバレッジ取引によってさらに資産の何十倍もの取引を行うことが出来ます。
例えば10万円しか持ってなくても20倍のレバレッジをかければ200万円を扱うことが出来る時代なのです。
もし、この個人が通貨価格の下落で保証金を失い、追証を入れられなければ市場から一気に200万円が消えることになり、実際に所有する資産よりも大きな影響力を持つことになります。
それが10万円より大きな額ならその影響はなお大きいです。
市場は一気に縮小し、縮小に伴い追証を強いられる人が増えるでしょう。
そうすると他のマーケット（仮想通貨、株、不動産etc）でも出金が相次ぎます。資金確保のため、信用創造で積み上げられたお金が消えることで暴落は発生します。
仮想通貨市場は証券市場や不動産にも影響し、逆に影響されているといえます。
ブロックチェーン？マイニング？ハードフォーク？ってなに
仮想通貨は「ブロックチェーン」という分散型の台帳によって全ての取引が記録されています。
約10分毎の取引が1つのブロックに記録され、それらが鎖でつながれている。
また、中枢を担うサーバーが存在せず、P2Pというデータ共有技術が使われており、ネットワークで繋がる全てのPCでデータの共有が行われています。
よく聞く「マイニング」とはこの台帳に取引のデータを記録していく作業のことです。
マイニングがあるからこそブロックチェーンの仕組みが成り立っているともいえます。また、ビットコインでは台帳に記録してくれた人に対して、新しく発掘されたビットコインが報酬として渡されます。これが通貨の新規発行となります。
また、仮想通貨は分裂が多いです。
例えば、2017年にビットコインは分裂してビットコインキャッシュという通貨が生まれています。
なぜ分裂するのか。例えば、取引量が増えすぎるとブロックチェーンのブロックの生成が間に合わなくなります。
そういった課題の対処として既存のブロックチェーンのルールや使用の変更が行われ、新たなブロックチェーンに移行します。
その時点で古いブロックとの互換性が無くなり、結果的に新しい通貨が生まれるのです。
このようなルールの変更は「ハードフォーク」と呼ばれ頻繁に行われます。
仮想通貨の相場と今後の予想は
投資先としてですが、やはりリスクは非常に高いと考えます。
ボラリティーが非常に高く、1日で２０％前後も動くこともあります。
ロスカットが間に合わず大きな損失を被る可能性は十分あるでしょう。
また、財産的価値の裏付けがありません。
さらに仮想通貨は金融商品取引法の規制を受けていないので相場操縦も不可能ではない。そしてなにより、金融機関を通さず直接海外へ、匿名で送金できる技術は詐欺の対象です。
実際にコインチェック始め、複数の仮想通貨取引所が詐欺集団によるハッキングを受け、巨額の資金が流出してしまっているのは事実です。
とはいえ、技術的なメリットも確かに大きいです。
現在のレートなら、国際送金にかかる費用は金融機関を使った既存の費用の1/5程度で済みます（金融機関や取引所等で若干の誤差はあるが）。
制度やセキュリティーの問題は残るものの、解決すれば非常にメリットも大きく今後の価格上昇も長期的な視点ではみこめるのではないでしょうか。
短期的にも、中国やアルゼンチン、ベネズエラ、トルコやイランなど、通貨不信の高まる可能性がある国家から逃避先としてマネーが流れてくることもあるかもしれませんね。
各国の政情や対米関係、経済制裁にも注目していきたいところです。
最後に
この記事が何か少しでもお役に立てると幸いです。
最後まで読んでいただき有難うございました。
